このように、油汚染土の全容が明らかになった後においても、魚沼市職員は、伊米ヶ崎建設株式会社と（福）魚沼更生福祉会との協議の上、掘削土砂の袋詰め作業を継続させている。
また、令和2年12月上旬になって魚沼市職員は、油含有土撤去工事見積、油含有土運搬処理業務委託の見積を徴取したほか、令和2年12月14日の起案書（令和2年魚管第180号）において、油汚染度の原因が市の旧あぶるま寮の燃料重油と決めつけ、その土砂処理費用を市予算で執行するための補正予算要求を内田幹夫市長に対し行っている。
これを受け、魚沼市長内田幹夫は市職員の報告を鵜吞みにし、令和2年第4回魚沼市議会定例会の初日（令和2年12月22日）に令和2年度魚沼市一般会計補正予算（第6号）において、またたびの家に関係する追加予算として、土砂処分費委託料1500万円、工事請負費2500万円の合計4000万円を計上し、同日議会議決を受けている。
また、1月19日には魚沼市議会総務文教委員会が開かれ、そこでもまたたびの家の工事経過、そこで出てきた油混じり土の処分方法などについて報告をし、質疑を受けている。このように、土壌鑑定報告がなされた後になっても、魚沼市長内田幹夫は市職員に議会対応や無用な事務執行を行わせている。
市職員が、またたびの家の工事で発生した残土が、通常の工事現場で排出される一般残土と同様の取り扱いで良いと認識したのは、令和3年1月22日の起案書（令和2年魚管第200号）の記載のとおりである。令和2年11月24日から令和3年1月22日までの間の市職員の行った仕事は全く無駄だったことになる。
それに加え、令和3年1月27日には、市独自で県内の分析機関にまたたびの家の土壌分析、4試料を依頼し、2月3日に（福）魚沼更生福祉会が調べたものと同様の検査結果を得ている。この検査は必要が無いものであり、無駄だったとしか言えない。
