内田幹夫市長は、使われもしないフェィスマスクを、議会議決も受けずに市の予備費を使って児童生徒の保護者に無償譲渡しました。予算に無い事業に予備費は使えません。また、有権者に物品を無償譲渡したことは、市長の売名行為で公職選挙法違反です。以下、住民監査請求です。
魚沼市職員措置請求書
魚沼市長内田幹夫に対し、魚沼市長内田幹夫が令和2年度魚沼市一般会計予算に計上してある予備費を使い、魚沼市内小中学校児童生徒に対しフェイスマスクを購入して無償配布したことは、法令に反する違法な予算執行であるため、このフェイスマスク購入に要した費用(小学校用2,612,500円、中学校用1,485,000円の合計)4,097,500円が魚沼市の損害であるため返却するよう求める。
また、当該フェイスマスクを市内児童生徒に無償譲渡するにあたり、「公益上の必要」について議会議決を受けておらず、地方自治法第232条の2に反する違法行為である。また、無償譲渡したフェイスマスクの配布者を魚沼市あるいは魚沼市教育委員会名又は各学校長名とはせず、魚沼市長内田幹夫としたことは市長の売名行為であり公職選挙法に反する。以上のことから、魚沼市長内田幹夫に対し、その責任として自らを律するとともに、違法な事務執行を提案してそれを行った関係職員を処分することを求める。
※子供たちに、高価な大人用のスポーツマスクが、なぜ必要なのか疑問です。(1枚の定価1,800円+税)